固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/06/26 11:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		6,204千円
機械装置及び運搬具	14,329		18,380
土地	-		23,856
その他	848		14,245
計	15,177		62,687

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	320千円		1,844千円
機械装置及び運搬具	6,431		1,244
除却費用	260		7,073
その他	2,780		6,366
計	9,792		16,528

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 11:01

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は19億83百万円(前連結会計年度は32億41百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13億3百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出14億34百万円、定期預金の預入による支出19億31百万円の資金の使用があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券	131,778		103,237
有形固定資産	152,786		172,345
その他	27,342		29,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 15,177	※3 62,687
受取保険金	34,932	-
特別損失
固定資産除売却損	※4 9,792	※4 16,528
災害による損失	29,609	-

2015/06/26 11:01

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:01