有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:01
【資料】
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【項目】
109項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板のめっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益又は損失並びにセグメント資産に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
表面処理用
資材事業
表面処理用
機械事業
めっき加工
事業
不動産賃貸
事業
売上高
外部顧客への売上高33,425,8784,243,2423,674,021700,14042,043,2826,54742,049,829-42,049,829
セグメント間の内部売上高又は振替高217,17435,83149,007-302,012-302,012△302,012-
33,643,0524,279,0733,723,029700,14042,345,2956,54742,351,842△302,01242,049,829
セグメント利益又は損失(△)5,073,056△176,896167,942380,2395,444,3425,2415,449,583△5,8315,443,752
セグメント資産33,170,1175,862,3677,414,7822,107,31048,554,577-48,554,57710,635,40059,189,978
その他の項目
減価償却費1,038,010100,977362,321128,3741,629,684-1,629,684-1,629,684
のれんの償却額16,4726,484121-23,077-23,077-23,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額770,516377,5301,130,50329,1722,307,721-2,307,721-2,307,721

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額10,635,400千円は、セグメント間の相殺消去額△115,739千円、全社資産10,751,140千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
表面処理用
資材事業
表面処理用
機械事業
めっき加工
事業
不動産賃貸
事業
売上高
外部顧客への売上高37,403,1504,168,0083,970,793705,79846,247,7516,88046,254,631-46,254,631
セグメント間の内部売上高又は振替高195,132408,205375-603,713-603,713△603,713-
37,598,2824,576,2143,971,169705,79846,851,4656,88046,858,345△603,71346,254,631
セグメント利益又は損失(△)6,605,274△404,481△68,781373,2966,505,3085,6516,510,960△50,7696,460,191
セグメント資産36,894,2866,940,2519,101,2112,161,48855,097,237-55,097,23714,581,77669,679,013
その他の項目
減価償却費1,026,59097,459540,301120,7251,785,077-1,785,077-1,785,077
のれんの償却額16,2916,981--23,273-23,273-23,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額703,688134,361599,661161,2041,598,916-1,598,916-1,598,916

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額14,581,776千円は、セグメント間の相殺消去額△133,222千円、全社資産14,714,998千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本台湾中国その他合計
15,840,0676,829,8326,599,30012,780,62942,049,829

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾タイその他合計
8,890,8563,150,3531,937,5743,666,09417,644,879

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本台湾中国その他合計
18,313,2427,498,5556,504,44413,938,38946,254,631

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾タイその他合計
8,499,9873,553,9572,360,1653,915,08918,329,199

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額16,4726,484121---23,077
当期末残高60,86726,086----86,954

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額--2,304---2,304
当期末残高--2,304---2,304

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額16,2916,981----23,273
当期末残高51,04121,874----72,916

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
なお、平成22年4月1日前に行われた子会社株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
表面処理用資材事業表面処理用機械事業めっき加工事業不動産賃貸事業その他
(注)
全社・消去合計
当期償却額--2,304---2,304
当期末残高-------

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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