その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△58,163	△131,412
その他有価証券評価差額金	104,875	331,461
為替換算調整勘定:

2015/06/26 11:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,086千円減少し、法人税等調整額が80,349千円、その他有価証券評価差額金が33,262千円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 11:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結子会社の未分配利益	△2,952,561		△3,483,206
その他有価証券評価差額金	△201,724		△333,136
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△90,120		△85,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,875	331,461
為替換算調整勘定	3,806,789	3,017,191

2015/06/26 11:01