有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,654	千円		56,016	千円
賞与引当金	49,218			45,627
棚卸資産	87,394			215,338
未払費用	86,263			119,740
その他	6,572			6,167
繰延税金資産(流動)合計	264,103			442,891
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	308,390			279,835
退職給付引当金	40,458			-
役員退職慰労引当金	53,451			49,074
有形固定資産	134,779			140,982
その他	20,507			21,287
繰延税金資産(固定)合計	557,587			491,179
繰延税金負債
前払年金費用	-			△33,697
その他有価証券評価差額金	△196,662			△325,975
その他	△2,586			△2,346
繰延税金負債(固定)合計	△199,249			△362,020
繰延税金資産(固定)の純額	358,338			129,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.7			△1.9
外国税額控除	△0.1			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7			△14.2
免税国外配当外国源泉税	4.8			4.6
移転価格税制関連	46.8			6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6			1.7
その他	△0.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.1			31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,086千円減少し、法人税等調整額が80,349千円、その他有価証券評価差額金が33,262千円、それぞれ増加しております。