有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,708	千円		55,371	千円
賞与引当金	45,110			46,811
棚卸資産	8,743			5,196
未払費用	6,608			24,106
投資有価証券及び関係会社株式	864,773			965,929
役員退職慰労引当金	57,058			61,171
有形固定資産	173,686			198,198
その他	167,289			30,182
繰延税金資産小計	1,342,980			1,386,967
評価性引当額	△1,069,205			△1,044,095
繰延税金資産合計	273,774			342,872
繰延税金負債
前払年金費用	△31,873			△30,838
その他有価証券評価差額金	△393,559			△310,612
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債合計	△427,655			△343,672
繰延税金負債の純額	△153,880			△800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
試験研究費税額控除	△1.2			△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8			△11.2
免税国外配当外国源泉税	4.3			4.4
移転価格税制関連	1.3			2.2
評価性引当額の増減	4.4			△0.4
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			24.1