有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	72,942	千円		67,736	千円
賞与引当金	50,418			52,330
棚卸資産	8,083			16,003
未払費用	7,436			7,718
投資有価証券及び関係会社株式	967,998			967,998
役員退職慰労引当金	59,330			-
長期未払金	-			78,284
有形固定資産	380,415			403,330
その他	29,359			36,467
繰延税金資産小計	1,575,985			1,629,869
評価性引当額	△1,177,217			△ 1,063,276
繰延税金資産合計	398,768			566,592
繰延税金負債
前払年金費用	△28,502			△ 31,198
その他有価証券評価差額金	△320,799			△ 307,012
その他	△2,222			△ 2,222
繰延税金負債合計	△351,523			△ 340,433
繰延税金資産又は負債(△)の純額	47,244			226,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
試験研究費税額控除	△0.8			△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3			△11.9
免税国外配当外国源泉税	2.7			3.1
移転価格税制関連	0.1			-
収益認識基準期首調整	-			△0.2
評価性引当額の増減	0.0			△1.0
人材確保等促進税制控除	-			△0.1
その他	△1.7			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			19.2