有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,149	千円		19,071	千円
賞与引当金	42,712			44,446
棚卸資産	373,797			450,673
未払費用	108,449			236,757
その他	27,742			7,268
繰延税金資産(流動)合計	583,851			758,217
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	575,538			649,711
役員退職慰労引当金	50,322			54,180
有形固定資産	148,802			161,942
その他	22,447			23,334
繰延税金資産(固定)小計	797,111			889,168
評価性引当額	△643,099			△721,129
繰延税金資産(固定)合計	154,012			168,038
繰延税金負債
前払年金費用	△33,574			△32,638
その他有価証券評価差額金	△293,147			△355,728
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債(固定)合計	△328,944			△390,589
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	△174,931			△222,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
試験研究費税額控除	△3.0			△2.6
外国税額控除	△0.1			△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4			△14.8
免税国外配当外国源泉税	6.8			3.8
移転価格税制関連	7.1			0.3
評価性引当額の増減	19.0			2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7			0.0
その他	△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8			19.7