有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94,118	千円		55,754	千円
賞与引当金	54,301			56,210
棚卸資産	67,829			107,520
未払費用	8,145			8,431
投資有価証券及び関係会社株式	958,886			909,458
長期未払金	78,284			74,869
有形固定資産	321,896			393,758
その他	71,950			80,836
繰延税金資産小計	1,655,413			1,686,841
評価性引当額	△ 1,054,165			△ 1,079,433
繰延税金資産合計	601,248			607,407
繰延税金負債
前払年金費用	△ 35,097			△ 38,054
その他有価証券評価差額金	△ 482,489			△ 447,065
その他	△ 2,222			△ 2,287
繰延税金負債合計	△ 519,809			△ 487,407
繰延税金資産又は負債(△)の純額	81,439			120,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
試験研究費税額控除	△0.6			△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5			△12.8
人材確保等促進税制控除	-			△0.2
免税国外配当外国源泉税	5.2			3.7
税率変更による期末繰延税金資産(長期)の増減	-			△0.3
評価性引当額の増減	-			0.2
その他	△0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5			19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,478千円減少し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。