有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,016	千円		31,149	千円
賞与引当金	45,627			42,712
棚卸資産	215,338			373,797
未払費用	119,740			108,449
その他	6,167			27,742
繰延税金資産(流動)合計	442,891			583,851
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	279,835			575,538
役員退職慰労引当金	49,074			50,322
有形固定資産	140,982			148,802
その他	21,287			22,447
繰延税金資産(固定)小計	491,179			797,111
評価性引当額	-			△643,099
繰延税金資産(固定)合計	491,179			154,012
繰延税金負債
前払年金費用	△33,697			△33,574
その他有価証券評価差額金	△325,975			△293,147
その他	△2,346			△2,222
繰延税金負債(固定)合計	△362,020			△328,944
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	129,158			△174,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
試験研究費税額控除	△1.9			△3.0
外国税額控除	△0.0			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2			△17.4
免税国外配当外国源泉税	4.6			6.8
移転価格税制関連	6.2			7.1
評価性引当額の増減	-			19.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7			2.7
その他	△0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8			47.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,638千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49,105千円、その他有価証券評価差額金が16,466千円、それぞれ増加しております。