有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,071	千円		19,708	千円
賞与引当金	44,446			45,110
棚卸資産	450,673			8,743
未払費用	236,757			6,608
その他	7,268			13,696
繰延税金資産(流動)合計	758,217			93,868
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	649,711			864,773
役員退職慰労引当金	54,180			57,058
有形固定資産	161,942			173,686
その他	23,334			153,592
繰延税金資産(固定)小計	889,168			1,249,111
評価性引当額	△721,129			△1,069,205
繰延税金資産(固定)合計	168,038			179,906
繰延税金負債
前払年金費用	△32,638			△31,873
その他有価証券評価差額金	△355,728			△393,559
その他	△2,222			△2,222
繰延税金負債(固定)合計	△390,589			△427,655
繰延税金資産又は負債(固定)の純額	△222,550			△247,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
試験研究費税額控除	△2.6			△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8			△18.8
免税国外配当外国源泉税	3.8			4.3
移転価格税制関連	0.3			1.3
評価性引当額の増減	2.0			4.4
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7			20.6