その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△131,412	34,178
その他有価証券評価差額金	331,461	△19,910
為替換算調整勘定:

2016/06/29 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,638千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49,105千円、その他有価証券評価差額金が16,466千円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社の未分配利益	△3,483,206		△3,560,828
その他有価証券評価差額金	△333,136		△298,958
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延	△85,835		△83,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:00

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331,461	△19,910
為替換算調整勘定	3,017,191	△1,191,064

2016/06/29 11:00