固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具
その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 11:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,689千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,918		22,955
その他	1,453		1,983
計	5,061		24,938

2018/06/28 11:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	880千円		12,434千円
機械装置及び運搬具	2,607		34,165
除却費用	6,696		21,750
その他	3,460		1,089
計	13,644		69,438

2018/06/28 11:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/06/28 11:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/28 11:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	113,540		113,504
有形固定資産	221,044		243,429
その他	34,056		33,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は43億74百万円(前連結会計年度は3億91百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11億94百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出33億14百万円、定期預金の預入による支出12億37百万円、投資有価証券の取得による支出10億53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:00

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 5,061	※3 24,938
特別利益合計	5,061	24,938
特別損失
固定資産除売却損	※4 13,644	※4 69,438
減損損失	30,526	※5 571,631

2018/06/28 11:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:00