- 4966
- 2026/09/18
- 時価
- 3525億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 6.31-29.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.71倍
- 2010年以降
- 0.56-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.49%
- ROE 予
- 12.66%
- ROA 予
- 10.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億5307万
- 2022年3月31日 +26.35%
- 5億7246万
個別
- 2021年3月31日
- 4724万
- 2022年3月31日 +378.7%
- 2億2615万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 72,942千円 67,736千円 繰延税金負債小計 △2,686,176 △2,963,012 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 650,683 820,068 繰延税金負債合計 △2,035,492 △2,142,944 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/06/29 15:30
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、今後1年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(役員退職慰労金制度の廃止) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/06/29 15:30
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの一部のセグメントでは売上高減少の影響を受けております。この影響は、今後1年程度で概ね正常状態に戻るものと想定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)