建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 15:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,729千円		3,807千円
機械装置及び運搬具	5,838		30,551

2024/06/27 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	1,450,634千円	1,359,082千円
土地	47,200	47,200

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/27 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

枚方機械新工場の建設に係る増加額
建物 1,692,603千円
工具、器具及び備品 90,832千円

2024/06/27 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
タイ(パトウムタニ県)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,002,231千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ(パトウムタニ県)1,002,231千円(内、建物及び構築物538,357千円、機械装置及び運搬具438,273千円、建設仮勘定14,152千円、その他11,447千円)であります。

2024/06/27 15:30

#6 減損損失戻入額に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億7百万円増加し、1,181億74百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加55億81百万円、売掛金の増加24億20百万円、電子記録債権の増加22億34百万円、建物及び構築物(純額)の増加12億58百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少11億52百万円、商品及び製品の減少8億73百万円であります。
(負債の部)

2024/06/27 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

2024/06/27 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5～8年

2024/06/27 15:30