これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,478千円減少し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。

2025/06/27 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,916千円減少し、退職給付に係る調整累計額が561千円増加し、法人税等調整額が9,287千円、その他有価証券評価差額金が12,765千円、それぞれ減少しております。

2025/06/27 15:30

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	5,356,154	5,752,497
法人税等調整額	△475,068	279,525
法人税等合計	4,881,086	6,032,022

2025/06/27 15:30