無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2019/03/28 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は108,985百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△125百万円及び支払利息の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2019/03/28 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 14:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業部毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等が変化した、もしくは、今後の使用見込みが少ない製造用設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。将来キャッシュ・フローを見込めないその他無形固定資産、超過収益力を見込めないのれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産-その他	のれん	227
米国	事業用資産-その他	その他無形固定資産	70
米国	事業用資産-その他	のれん	1,136

なお、大阪府他における事業用資産-製造用設備、大阪府における事業用資産-その他の回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。米国における事業用資産-その他の回収可能価額については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しております。

2019/03/28 14:09

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの設備投資(無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます)は6,415百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。
国内家庭用品製造販売事業

2019/03/28 14:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/03/28 14:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2019/03/28 14:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて2年から14年の定額法
を採用しております。2019/03/28 14:09