返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。2019/03/28 14:09

#2 引当金明細表（連結）

(注)* 貸倒引当金・返品調整引当金の当期減少額のその他は、主に洗替による戻入であります。

2019/03/28 14:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未払事業税	182		194
返品調整引当金	237		166
貸倒引当金	593		673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 14:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
未払事業税	261		243
返品調整引当金	588		432
たな卸資産評価廃棄損	67		120

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 14:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて2年から14年の定額法
を採用しております。2019/03/28 14:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却しております。2019/03/28 14:09

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、返品損失に備えるため、返品損失見積額を計上しております。2019/03/28 14:09