- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 15:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,729百万円増加し、62,656百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(4,628百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,916百万円増加し、204,816百万円となり、自己資本比率は76.4%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(11,396百万円)、自己株式の増加(10,283百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(2,473百万円)、為替換算調整勘定の増加(2,051百万円)等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
2024/03/28 15:01- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/03/28 15:01- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、本新株予約権の行使に伴う自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として11,999百万円(野村證券から買付けた当社株式は11,999百万円)を計上しております。
2024/03/28 15:01- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2024/03/28 15:01- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によっております。
2024/03/28 15:01- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
| 1株当たり純資産 | 2,600円04銭 | | 1株当たり当期純利益 | 259円63銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 259円59銭 |
| | 1株当たり純資産 | 2,749円17銭 | | 1株当たり当期純利益 | 268円16銭 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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