小林製薬（4967）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2007年3月31日: 28億1500万
2008年3月31日 -44.19%: 15億7100万
2009年3月31日: -17億2500万
2010年3月31日: -9億6100万
2011年3月31日: 4億8900万
2012年3月31日 +308.59%: 19億9800万
2013年3月31日 +118.07%: 43億5700万
2014年3月31日 +23.23%: 53億6900万
2015年3月31日 +40.68%: 75億5300万
2016年3月31日 +17.3%: 88億6000万
2016年12月31日 +7.01%: 94億8100万
2017年12月31日 +39.93%: 132億6700万
2018年12月31日 -4.76%: 126億3600万
2019年12月31日 +4.56%: 132億1200万
2020年12月31日 -20.91%: 104億4900万
2021年12月31日 +4.82%: 109億5300万
2022年12月31日 -5.54%: 103億4600万
2023年12月31日 +23.9%: 128億1900万
2024年12月31日 -2.73%: 124億6900万
2025年12月31日 +4.94%: 130億8500万

個別

2007年3月31日: 20億2700万
2008年3月31日 -24.37%: 15億3300万
2009年3月31日: -17億1800万
2010年3月31日: -9億8600万
2011年3月31日: 4億7200万
2012年3月31日 +319.07%: 19億7800万
2013年3月31日 +118.5%: 43億2200万
2014年3月31日 +22.93%: 53億1300万
2015年3月31日 +40.67%: 74億7400万
2016年3月31日 +17.53%: 87億8400万
2016年12月31日 +6.93%: 93億9300万
2017年12月31日 +39.8%: 131億3100万
2018年12月31日 -4.69%: 125億1500万
2019年12月31日 +4.28%: 130億5100万
2020年12月31日 -20.6%: 103億6300万
2021年12月31日 +4.22%: 108億
2022年12月31日 -6.45%: 101億300万
2023年12月31日 +26.88%: 128億1900万
2024年12月31日 -2.73%: 124億6900万
2025年12月31日 +4.94%: 130億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
法人税等及び税効果額	74	△ 495
その他有価証券評価差額金	△350	616
為替換算調整勘定:

2026/03/25 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281	△5,777
その他	△107	△93

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281	△5,777
海外現地法人留保利益	△935	△1,049

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加(13,799百万円)、製品回収関連損失引当金の減少(1,794百万円)、繰延税金負債の減少(1,554百万円)、等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少し、211,008百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(4,000百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(616百万円)、為替換算調整勘定の増加(712百万円)等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況

2026/03/25 10:00