有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払経費	1,919百万円		2,120百万円
賞与引当金	608		656
棚卸資産評価廃棄損	259		257
未払事業税	116		77
返金負債	448		434
貸倒引当金	588		438
固定資産減損損失	570		4,594
減価償却超過額	101		179
関係会社株式評価損	2,986		2,907
有価証券評価損	269		277
退職給付引当金	61		63
製品回収関連損失引当金	1,214		665
その他	440		356
繰延税金資産小計	9,586		13,029
評価性引当額	△4,785		△4,219
繰延税金資産合計	4,800		8,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,281		△5,777
その他	△107		△93
繰延税金負債合計	△5,389		△5,871
繰延税金資産の純額	-		2,939
繰延税金負債の純額	△588		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	1.35		△13.60
税務上欠損金の利用	-		△18.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.54		△17.71
試験研究費等の特別控除	△7.89		△42.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27		7.72
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	-		△7.77
その他	0.18		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.95		△61.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が133百万円減少、その他有価証券評価差額金が163百万円減少しております。