訂正有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	1,683百万円		1,992百万円
退職給付引当金	571		147
固定資産減損損失	541		628
未払経費	1,259		1,373
賞与引当金	415		224
たな卸資産評価廃棄損	93		58
未払事業税	153		80
返品調整引当金	233		218
貸倒引当金	380		603
為替予約	17		-
ソフトウエア開発費	20		50
その他	328		383
繰延税金資産小計	5,697		5,760
評価性引当額	△3,169		△3,677
繰延税金資産合計	2,528		2,083
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,690		△3,908
為替予約	-		△17
繰延税金負債合計	△3,690		△3,926
繰延税金資産(負債)の純額	△1,162		△1,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.81%
(調整)
税効果未認識項目	0.07		2.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.14		△3.51
試験研究費等の特別控除	△4.53		△3.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.54
実効税率変更の影響	0.65		-
その他	0.35		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.37		26.80