有価証券報告書-第107期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払経費	1,883百万円		1,919百万円
賞与引当金	596		608
棚卸資産評価廃棄損	132		259
未払事業税	212		116
返金負債	467		448
貸倒引当金	470		588
固定資産減損損失	576		570
減価償却超過額	112		101
関係会社株式評価損	2,947		2,986
有価証券評価損	266		269
退職給付引当金	67		61
製品回収関連損失引当金	-		1,214
その他	504		440
繰延税金資産小計	8,236		9,586
評価性引当額	△4,737		△4,785
繰延税金資産合計	3,499		4,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,356		△5,281
その他	△111		△107
繰延税金負債合計	△5,467		△5,389
繰延税金負債の純額	△1,967		△588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.08		1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55		△2.54
試験研究費等の特別控除	△4.55		△7.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		1.27
その他	0.10		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.25		22.95