有価証券報告書-第102期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	2,488百万円		2,798百万円
退職給付引当金	21		26
固定資産減損損失	622		604
未払経費	1,624		1,584
賞与引当金	501		503
たな卸資産評価廃棄損	48		84
未払事業税	194		212
返品調整引当金	166		215
貸倒引当金	673		743
ソフトウエア開発費	42		34
その他	666		695
繰延税金資産小計	7,049		7,504
評価性引当額	△4,340		△4,628
繰延税金資産合計	2,709		2,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,340		△5,473
為替予約 長期前払費用	△0 △403		- △313
繰延税金負債合計	△5,745		△5,787
繰延税金負債の純額	△3,035		△2,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
税効果未認識項目	0.33		1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.02		△1.93
試験研究費等の特別控除	△3.41		△3.44
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.39
欠損金の控除額	-		△0.54
その他	0.08		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31		26.34