有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△119百万円、受取利息の調整額△11百万円及び支払利息の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④持分法投資損失の調整額2百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑤持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△119百万円、受取利息の調整額△11百万円及び支払利息の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④持分法投資損失の調整額2百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑤持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。