有価証券報告書-第104期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年5月8日から2021年10月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年3月20日の中期国債147(5)の国債レートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上原価 | - | 2 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 50 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2021年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 9名 当社従業員 1,666名 当社子会社の取締役 4名 当社子会社の従業員 978名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 353,900株 |
| 付与日 | 2021年10月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年8月26日 至 2027年8月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2021年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 353,900 |
| 失効 | 100 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 353,800 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2021年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 8,840 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,759 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 2021年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 28.32% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.4年 |
| 予想配当(注)3 | 77円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.093% |
(注)1.2017年5月8日から2021年10月1日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年12月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年3月20日の中期国債147(5)の国債レートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。