有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 10:00
【資料】
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【項目】
183項目
(2)戦略
2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを検討いたしました。さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討し、当社グループにおける気候変動リスク・機会を更新し、財務影響度を算定いたしました。その結果を2022年に経済産業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理いたしました。
今後は各リスク、機会の対応策の更新や、新たな機会の創出を検討いたします。
全社
リスク・機会
の種類
リスク・機会の概要財務影響度対応策
1.5℃4℃



政策
規制
炭素税導入による
Scope1,2への課税
・関連工場への再生可能エネルギーの導入
炭素税導入による
Scope3への課税
・低炭素原資料の調達や低炭素仕様への変更
市場
技術
環境配慮型樹脂
の高騰
--・「製品開発エコ指標」の進化と制度化
・樹脂削減の推進、つめ替えへの移行
再生可能エネルギー
の高騰
・省エネの促進
市場
評判
他社の環境配慮型製品
への移行
・サプライヤーと協力した低炭素型資材への移行

慢性天然由来原料の高騰
(天然由来香料原料、
生薬、植物原料)
・調達場所と原料の多角化
・代替原料の検討

日用品事業部、ヘルスケア事業部
リスク・機会
の種類
リスク・機会の概要財務影響度対応策
1.5℃4℃



政策
規制
容器包装のリサイクル
費用の高騰
・「製品開発エコ指標」の進化と制度化
・樹脂削減の推進、つめ替えへの移行
市場
評判
高炭素型製品への忌避・原資材の低炭素化
・アップセルや低排出型製品への移行
急性自然災害による
原料供給不安
-・原資材の低炭素化
・アップセルや低排出型製品への移行

慢性外出減少に伴う
売上の減少
小-中・EC専売品開発、自社通販・ECの拡大
慢性温暖化による
カイロ製品の売上低下
・機能追加やビジネスモデルの開発
機会製品
サービス
外出減少ニーズを
捉えた新製品を開発、EC市場の開拓
・EC専売品の提供、強化
・制汗剤、熱中症対策製品、感染症対策の製品の
開発

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