有価証券報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)
(2)戦略
①マテリアリティ(2026年度より)
当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件(以下「本件事案」といいます。)は、これまで推進してきたサステナビリティ経営の基盤が崩れたことを意味しました。そのため、2024年から2025年にかけて、改めてサステナビリティに取り組む意義と当社にとってのマテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティの特定にあたっては、本件事案からの信頼回復無くして持続的成長は成し得ないとの認識のもと、信頼回復の視点と持続的成長の視点のそれぞれで整理を行いました。当社は、今回新たに設定したマテリアリティの解決に取り組むことで、信頼回復と持続的成長の両輪を回しながら2035年ビジョンの達成を目指してまいります。

1)信頼回復に向けたマテリアリティ特定プロセス
2023-2025年の中期経営計画策定時の整理で「事業基盤」としてマテリアリティの前提に置いていた「風土」や「品質」「ガバナンス」については、今回の見直しではその重要性から、マテリアリティに位置づけました。また、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償については、引き続き何よりも優先して誠実かつ適切に実行していくことから、こちらもマテリアリティとしております。
2)持続的成長に向けたマテリアリティ特定プロセス
2035年に向けた長期戦略策定の中で、グローバルな社会課題の把握とそれに対する当社のリスクと機会を整理し、社会にとっての重要度と当社にとっての重要度の2軸で評価を行い決定いたしました。
②マテリアリティに対する主な施策
①マテリアリティ(2026年度より)
当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件(以下「本件事案」といいます。)は、これまで推進してきたサステナビリティ経営の基盤が崩れたことを意味しました。そのため、2024年から2025年にかけて、改めてサステナビリティに取り組む意義と当社にとってのマテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティの特定にあたっては、本件事案からの信頼回復無くして持続的成長は成し得ないとの認識のもと、信頼回復の視点と持続的成長の視点のそれぞれで整理を行いました。当社は、今回新たに設定したマテリアリティの解決に取り組むことで、信頼回復と持続的成長の両輪を回しながら2035年ビジョンの達成を目指してまいります。

1)信頼回復に向けたマテリアリティ特定プロセス
2023-2025年の中期経営計画策定時の整理で「事業基盤」としてマテリアリティの前提に置いていた「風土」や「品質」「ガバナンス」については、今回の見直しではその重要性から、マテリアリティに位置づけました。また、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償については、引き続き何よりも優先して誠実かつ適切に実行していくことから、こちらもマテリアリティとしております。
2)持続的成長に向けたマテリアリティ特定プロセス
2035年に向けた長期戦略策定の中で、グローバルな社会課題の把握とそれに対する当社のリスクと機会を整理し、社会にとっての重要度と当社にとっての重要度の2軸で評価を行い決定いたしました。
②マテリアリティに対する主な施策
| マテリアリティ | 課題の詳細 | 主な取り組み | ||
| 信 頼 回 復 | 1 | お客様への補償 | 誠実な補償 | ・健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた 企業様への誠実な補償 |
| 2 | 品質の追求 | 品質・安全ファーストの徹底 | ・「品質・安全ファースト」定着のための教育・対話 ・QMSの体制整備と定着 (ものづくりと品質保証のマネジメント) ・第1線(現場)の品質意識および専門性の強化 | |
| 3 | 全員が一丸となって 創り直す新小林製薬 | 風土改革 | ・全従業員を対象とした理念体系への共感と 自分事化を推進する施策 ・現場の主体的な取り組みを奨励し、最大化させる施策 | |
| 4 | コーポレート・ ガバナンスの 抜本的改革 | 新コーポレート・ガバナンスの 構築と運営 | ・取締役会の改革と運営 (機関設計の検証、監督機能の強化等) ・現体制の取締役会の実効性評価の実施 ・グローバルガバナンス体制の再構築と運営 | |
| 内部統制 | ・危機管理体制の再構築と運用 ・リスク・コンプライアンス体制の再構築と運営 | |||
| 持 続 的 成 長 | 5 | 新しい生活習慣の 創造 | ブランド価値の 最大化と新市場創造 | ・「国内事業」の持続的成長 ・「グローバル」展開の加速と基盤確立 ・魅力品質の創出 (専門性強化、共創による価値創出力向上) |
| 6 | 多様な人の 活躍と成長 | 人権の尊重 | ・人権デュー・ディリジェンスの実施と 救済の仕組みの運営 | |
| 健康経営の推進 | ・従業員の心とからだの健康維持促進 | |||
| 人材の活躍推進 | ・イキイキと活躍できる環境の実現に向けた施策 | |||
| 社会への還元 | ・従業員参加型社会貢献活動 | |||
| 7 | 脱炭素の実現 | 2050年カーボンニュートラルに 向けたGHG削減 | ・自社が排出するGHGの削減(Scope1,2) ・自社の外で排出されるGHGの削減(Scope3) | |
| 8 | 循環(めぐ)る 製品の実現 | プラスチック資源の 削減と再利用 | ・石油由来バージンプラスチックの削減 ・再生プラスチックの導入 | |