4968 荒川化学工業

4968
2026/05/01
時価
258億円
PER 予
13.8倍
2010年以降
赤字-20.22倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.31-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
3.99%
ROE 予
3.04%
ROA 予
1.42%
資料
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荒川化学工業(4968)の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6億6700万
2009年3月31日 -31.03%
4億6000万
2010年3月31日 -10.65%
4億1100万
2010年12月31日 +57.42%
6億4700万
2011年3月31日 +12.67%
7億2900万
2011年6月30日 -1.23%
7億2000万
2011年9月30日 +13.19%
8億1500万
2011年12月31日 -7.85%
7億5100万
2012年3月31日 +5.86%
7億9500万
2012年6月30日 +7.92%
8億5800万
2012年9月30日 -7.58%
7億9300万
2012年12月31日 -2.77%
7億7100万
2013年3月31日 +0.78%
7億7700万
2013年6月30日 -0.64%
7億7200万
2013年9月30日 -2.46%
7億5300万
2013年12月31日 -4.52%
7億1900万
2014年3月31日 -6.26%
6億7400万
2014年6月30日 -6.53%
6億3000万
2014年9月30日 -7.46%
5億8300万
2014年12月31日 -2.4%
5億6900万
2015年3月31日 +0.35%
5億7100万
2015年6月30日 +104.03%
11億6500万
2015年9月30日 -3.69%
11億2200万
2015年12月31日 -6.68%
10億4700万
2016年3月31日 -6.11%
9億8300万
2016年6月30日 -6.41%
9億2000万
2016年9月30日 -8.04%
8億4600万
2016年12月31日 +80.02%
15億2300万
2017年3月31日 -2.76%
14億8100万
2017年6月30日 -5.2%
14億400万
2017年9月30日 -4.49%
13億4100万
2017年12月31日 -3.8%
12億9000万
2018年3月31日 -6.67%
12億400万
2018年6月30日 -2.41%
11億7500万
2018年9月30日 -6.38%
11億
2018年12月31日 -7.18%
10億2100万
2019年3月31日 -7.84%
9億4100万
2019年6月30日 -6.06%
8億8400万
2019年9月30日 -4.98%
8億4000万
2019年12月31日 -10.83%
7億4900万
2020年3月31日 +66.89%
12億5000万
2020年6月30日 +2%
12億7500万
2020年9月30日 -2.35%
12億4500万
2020年12月31日 -0.96%
12億3300万
2021年3月31日 +43.55%
17億7000万
2021年6月30日 ±0%
17億7000万
2021年9月30日 +4.01%
18億4100万
2021年12月31日 +3.26%
19億100万
2022年3月31日 -2.63%
18億5100万
2022年6月30日 -0.27%
18億4600万
2022年9月30日 -1.63%
18億1600万
2022年12月31日 -2.31%
17億7400万
2023年3月31日 -5.41%
16億7800万
2023年6月30日 -2.32%
16億3900万
2023年9月30日 -0.18%
16億3600万
2023年12月31日 -1.65%
16億900万
2024年3月31日 -4.97%
15億2900万
2024年6月30日 -2.88%
14億8500万
2024年9月30日 +0.2%
14億8800万
2024年12月31日 -8.4%
13億6300万
2025年3月31日 +0.81%
13億7400万
2025年6月30日 -7.86%
12億6600万
2025年9月30日 -6.79%
11億8000万
2025年12月31日 -3.73%
11億3600万

個別

2008年3月31日
3億3300万
2009年3月31日 -18.32%
2億7200万
2010年3月31日 -21.69%
2億1300万
2011年3月31日 +29.58%
2億7600万
2012年3月31日 -5.43%
2億6100万
2013年3月31日 -21.07%
2億600万
2014年3月31日 -24.76%
1億5500万
2015年3月31日 -23.23%
1億1900万
2016年3月31日 -10.08%
1億700万
2017年3月31日 +646.73%
7億9900万
2018年3月31日 -18.02%
6億5500万
2019年3月31日 -23.51%
5億100万
2020年3月31日 +14.17%
5億7200万
2021年3月31日 +64.34%
9億4000万
2022年3月31日 -4.04%
9億200万
2023年3月31日 -18.29%
7億3700万
2024年3月31日 -22.12%
5億7400万
2025年3月31日 -21.43%
4億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】
2025/06/24 10:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/06/24 10:12
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
2025/06/24 10:12
#4 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
水島工場 ファインケミカル製品の製造設備関連
建物 1,026百万円
構築物 284百万円
機械及び装置 763百万円
工具、器具及び備品 97百万円
建設仮勘定 1,027百万円
無形固定資産その他 19百万円2025/06/24 10:12
#5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ(当社および連結子会社)が実施いたしました設備投資(完工)は、製造設備の能力増強および合理化、研究開発活動の充実・強化などのためのものであり、その総額は5,332百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
機能性コーティング事業においては624百万円、製紙・環境事業においては901百万円、粘接着・バイオマス事業においては1,259百万円、ファイン・エレクトロニクス事業においては2,547百万円、その他事業においては0百万円、全社共通資産では96百万円の設備投資等をおこないました。
2025/06/24 10:12
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/06/24 10:12
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
有形固定資産15,39315,992
無形固定資産574451
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
2025/06/24 10:12
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
有形固定資産39,95239,039
無形固定資産1,5291,374
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
2025/06/24 10:12
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2025/06/24 10:12

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