固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2014/07/03 9:53

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(8) 海外での事業活動について

2014/07/03 9:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2014/07/03 9:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
主なものは、機械及び装置の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、土地の売却によるものであります。2014/07/03 9:53

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容
(前連結会計年度)
主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、建物、機会及び装置の除却によるものであります。2014/07/03 9:53

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,155	百万円	52,616	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/03 9:53

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(19億13百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/07/03 9:53

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△610百万円		△764百万円
固定資産圧縮積立金	△362百万円		△374百万円
特別償却準備金	△6百万円		△9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/03 9:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(投資その他の資産)
その他有価証券評価差額金	―百万円		△0百万円
固定資産圧縮積立金	△33百万円		△31百万円
その他	△2百万円		△2百万円

(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△615百万円		△770百万円
固定資産圧縮積立金	△362百万円		△374百万円
特別償却準備金	△6百万円		△9百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/03 9:53

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/03 9:53

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、26億71百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(26億74百万円)、減価償却費(29億53百万円)および売上債権の減少(4億5百万円)などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加(13億31百万円)および仕入債務の減少(3億79百万円)などにより資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億26百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(19億13百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(6億22百万円)および配当金の支払(4億73百万円)が主なものであります。

2014/07/03 9:53

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	99百万円	86百万円
有形固定資産の除却に伴う減少額	△15百万円	―百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2014/07/03 9:53

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社と連結子会社14社のうち3社が定率法、12社が定額法であります。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/03 9:53