#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げがおこなわれることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が122百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円増加しております。
2015/06/18 15:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げがおこなわれることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が120百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円増加しております。
2015/06/18 15:28