有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	284百万円		270百万円
未払事業税	5百万円		15百万円
税務上の繰越欠損金	24百万円		―百万円
その他	152百万円		142百万円
繰延税金資産合計	468百万円		428百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△23百万円		△26百万円
繰延税金資産の純額	444百万円		402百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	369百万円		222百万円
その他	197百万円		140百万円
繰延税金資産小計	567百万円		363百万円
評価性引当額	△118百万円		△107百万円
繰延税金資産合計	448百万円		255百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△764百万円		△1,205百万円
固定資産圧縮積立金	△374百万円		△345百万円
特別償却準備金	△9百万円		△6百万円
その他	△3百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△1,152百万円		△1,560百万円
繰延税金負債の純額	△703百万円		△1,304百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

36.0%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0%		△17.6%
外国源泉税	3.6%		8.7%
住民税均等割	1.6%		1.5%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△0.5%		△3.7%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%		1.1%
その他	0.7%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%		28.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げがおこなわれることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が122百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が142百万円増加しております。