有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	264百万円		284百万円
未払事業税	14百万円		5百万円
税務上の繰越欠損金	121百万円		24百万円
その他	221百万円		152百万円
繰延税金資産合計	622百万円		468百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△23百万円		△23百万円
繰延税金資産の純額	598百万円		444百万円

(固定負債)
繰延税金資産
退職給付引当金	513百万円		369百万円
その他	196百万円		197百万円
繰延税金資産小計	710百万円		567百万円
評価性引当額	△121百万円		△118百万円
繰延税金資産合計	588百万円		448百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△610百万円		△764百万円
固定資産圧縮積立金	△362百万円		△374百万円
特別償却準備金	△6百万円		△9百万円
その他	△3百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△983百万円		△1,152百万円
繰延税金資産の純額	△394百万円		△703百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

38.0%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%		4.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9%		△26.0%
住民税均等割	2.4%		1.6%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△0.8%		△0.5%
評価性引当額の増減	2.7%		△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		2.3%
その他	1.7%		4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		23.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円増加しております。