有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	261百万円		306百万円
未払事業税	35百万円		34百万円
その他	121百万円		134百万円
繰延税金資産合計	418百万円		475百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△22百万円		△27百万円
繰延税金資産の純額	395百万円		448百万円

(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	101百万円		8百万円
その他	170百万円		146百万円
繰延税金資産小計	272百万円		155百万円
評価性引当額	△129百万円		△112百万円
繰延税金資産合計	143百万円		42百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△708百万円		△1,267百万円
固定資産圧縮積立金	△339百万円		△338百万円
特別償却準備金	△4百万円		△3百万円
その他	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△1,055百万円		△1,611百万円
繰延税金負債の純額	△911百万円		△1,568百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

30.8%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4%		△11.1%
外国源泉税	4.2%		1.2%
住民税均等割	1.1%		0.8%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△5.1%		△6.3%
評価性引当額の増減	1.1%		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%		―%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		16.6%