有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		300百万円
未払事業税	34百万円		34百万円
その他	134百万円		175百万円
繰延税金資産合計	475百万円		509百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△27百万円		△18百万円
繰延税金資産の純額	448百万円		490百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	8百万円		―百万円
固定資産評価損	―百万円		57百万円
その他	146百万円		286百万円
繰延税金資産小計	155百万円		343百万円
評価性引当額	△112百万円		△106百万円
繰延税金資産合計	42百万円		237百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,267百万円		△1,702百万円
固定資産圧縮積立金	△338百万円		△331百万円
特別償却準備金	△3百万円		△1百万円
前払年金費用	―百万円		△88百万円
その他	△2百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△1,611百万円		△2,126百万円
繰延税金負債の純額	△1,568百万円		△1,889百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%		△15.3%
外国源泉税	1.2%		0.5%
住民税均等割	0.8%		0.8%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	△6.3%		△5.9%
評価性引当額の増減	△0.5%		△0.2%
その他	△0.4%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6%		12.7%