有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	320	百万円		32	百万円
貸倒引当金	473	百万円		1,260	百万円
賞与引当金	227	百万円		267	百万円
未払事業税	8	百万円		34	百万円
関係会社株式評価損	624	百万円		689	百万円
関係会社出資金評価損	1,662	百万円		1,812	百万円
その他	459	百万円		473	百万円
繰延税金資産小計	3,777	百万円		4,569	百万円
評価性引当額	△2,908	百万円		△3,929	百万円
繰延税金資産合計	868	百万円		639	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,244	百万円		△1,976	百万円
固定資産圧縮積立金	△269	百万円		△275	百万円
前払年金費用	△562	百万円		△812	百万円
その他	△47	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△3,123	百万円		△3,113	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,254	百万円		△2,474	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△43.5%
外国源泉税	―		13.8%
住民税均等割	―		1.9%
試験研究費の総額等にかかる法人税額の特別控除	―		△11.1%
評価性引当額の増減	―		65.3%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	―		2.1%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		60.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が86百万円、法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が56百万円減少しております。