固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】

2015/06/18 15:28

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(8) 海外での事業活動について

2015/06/18 15:28

#3 受取補償金の内容　

(当連結会計年度)
連結子会社である厦門荒川化学工業有限公司において、都市計画の変更にともなう事業拠点の移転要請により、補償金を受領しております。受領金額より移管費用や固定資産除却損等を控除した金額を特別利益として計上しております。

2015/06/18 15:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/18 15:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
主なものは、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、土地の売却によるものであります。2015/06/18 15:28

#6 固定資産評価損に関する注記

固定資産評価損の内容
(当連結会計年度)
ゴルフ会員権の評価損によるものであります。2015/06/18 15:28

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容
(前連結会計年度)
主なものは、建物、機械および装置の除却によるものであります。
(当連結会計年度)
主なものは、建物、機械および装置の除却によるものであります。2015/06/18 15:28

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。

2015/06/18 15:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/06/18 15:28

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,616	百万円	54,677	百万円

2015/06/18 15:28

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/18 15:28

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(17億81百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/18 15:28

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△764百万円		△1,205百万円
固定資産圧縮積立金	△374百万円		△345百万円
特別償却準備金	△9百万円		△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 15:28

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(投資その他の資産)
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△7百万円
固定資産圧縮積立金	△31百万円		△27百万円
その他	△2百万円		△1百万円

(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△770百万円		△1,216百万円
固定資産圧縮積立金	△374百万円		△345百万円
特別償却準備金	△9百万円		△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 15:28

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、50億94百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益(38億84百万円)、減価償却費(27億円)およびたな卸資産の減少(8億39百万円)などにより資金が増加した一方、売上債権の増加(7億67百万円)、仕入債務の減少(13億5百万円)などにより資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億10百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出(17億81百万円)が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億17百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少(14億80百万円)および配当金の支払(5億25百万円)が主なものであります。

2015/06/18 15:28

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社と連結子会社14社のうち3社が定率法、12社が定額法であります。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/18 15:28