繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円		251百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	57百万円		316百万円
繰延税金負債合計	△2,008百万円		△1,337百万円
繰延税金資産の純額	△881百万円		△333百万円

(注) 1 評価性引当額が247百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を197百万円認識したことに伴うものであります。

2020/06/23 14:00

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙・印刷業界や自動車業界、スマートフォンをはじめとする電子業界ではすでに生産活動への影響が出ております。一方で、生活関連製品の需要は堅調に推移すると見込まれます。
翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第1、第2四半期連結会計期間での関連業界における生産量の減少を5～30%、第3、第4四半期連結会計期間は概ね回復基調となる前提で、当社グループの売上高への影響は各セグメントで5～7%減少すると見込んでおります。このような仮定を置いて、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 14:00