- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ 当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
ⅱ 当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
ⅲ 当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。
2021/06/18 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/18 14:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/18 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2021/06/18 14:00- #5 事業等のリスク
(6) 減損会計について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、当社グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。当社グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。
(7) 海外での事業活動について
2021/06/18 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/18 14:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/18 14:00- #8 固定資産評価損に関する注記（連結）
定資産評価損の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/18 14:00- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/18 14:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/18 14:00 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 75,242 | 86,226 |
| 「その他」の区分の資産 | 340 | 334 |
| 全社資産(注) | 43,217 | 50,140 |
| その他の調整額 | △28,200 | △30,943 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る
資産であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
投資その他の資産の投資有価証券12百万円およびその他0百万円を土地賃借のための保証金として差し入れております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/18 14:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2021/06/18 14:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 60,976 | 百万円 | 62,798 | 百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/18 14:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 251百万円 | | 336百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 316百万円 | | 359百万円 |
| 特別償却準備金 | △0百万円 | | ―百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △81百万円 | | △750百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △54百万円 | | △457百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,337百万円 | | △3,143百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △333百万円 | | △1,965百万円 |
(注) 1 評価性引当額が478百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である千葉アルコン製造㈱において、
資産除去債務に係る評価性引当額を455百万円認識したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は122億52百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は5億28百万円(同36.9%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151億57百万円増加し、1,057億57百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億71百万円、建設仮勘定が83億1百万円減少した一方、建物及び構築物が72億16百万円、機械装置及び運搬具が80億24百万円、投資有価証券が26億33百万円増加したことなどによります。
負債は、短期借入金が28億75百万円、繰延税金負債が16億40百万円、資産除去債務が14億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ105億94百万円増加し、471億66百万円となりました。
2021/06/18 14:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループにおいて、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/18 14:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/06/18 14:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 330百万円 | 339百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 1,491百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 1百万円 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループに関連する製紙業界、印刷インキ・塗料業界、自動車業界などの需要環境が想定以上に悪化し、需要構造の変化による影響があるものの、第3四半期以降回復基調に転じました。
翌事業年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/18 14:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2021/06/18 14:00- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/18 14:00- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当該資産グループについて収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループについて減損テストを実施しております。
減損テストについては当該資産グループの回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額)と、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
2021/06/18 14:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/06/18 14:00- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ― | 百万円 | 1,491 | 百万円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/18 14:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,648.64 | 円 | 2,884.66 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 85.35 | 円 | 109.35 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
