繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 2億7700万
- 2022年3月31日 -3.61%
- 2億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 336百万円 296百万円 繰延税金負債合計 △2,125百万円 △2,085百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,368百万円 △1,409百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 14:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が3億22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である荒川ヨーロッパ社において、税務上の繰越欠損金及び固定資産評価損に係る評価性引当額をそれぞれ1億9百万円及び99百万円認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 359百万円 601百万円 繰延税金負債合計 △3,143百万円 △3,189百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,965百万円 △2,046百万円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社に関連する印刷インキ・塗料業界、製紙業界、自動車業界などに係る需要環境の悪化が好転しました。2022/06/17 14:00
翌事業年度における同感染症の影響につきましては、回復した需要が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りをおこなっております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。