建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 43億6000万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 43億4200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社および国内連結子会社は2023/06/20 14:00
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/20 14:00
主なものは、建物、構築物、土地の売却によるものであります。 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/20 14:00
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/20 14:00
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 荒川ヨーロッパ社(ドイツ ベーレン市) 製造設備 建物および機械装置等 346
当連結会計年度において、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3億46百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2023/06/20 14:00
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①算出方法2023/06/20 14:00
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、粘接着・バイオマスセグメントに属する複数の資産グループについて減損の兆候を識別しました。そのうち、荒川ヨーロッパ社については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇し、前期末時点で想定していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/20 14:00
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの