建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 43億4200万
- 2024年3月31日 +13.47%
- 49億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社および国内連結子会社は2024/06/20 14:00
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 14:00
主なものは、建物、構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 14:00
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 富士工場 光硬化型樹脂の製造設備関連2024/06/20 14:00
建物 737百万円
構築物 16百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 14:00
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 荒川ヨーロッパ社(ドイツ ベーレン市) 製造設備 建物および機械装置等 1,838
上記資産については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失(18億38百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2024/06/20 14:00
主なものは、建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①算出方法2024/06/20 14:00
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、富士工場の資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額4,183百万円を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①算出方法2024/06/20 14:00
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、当社富士工場の資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額4,183百万円を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/20 14:00
建物(建物附属設備は除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの