- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査グループによる内部監査の対象とし、監査グループは「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
2026/03/24 15:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
プラスチック資源循環～廃棄資材を物流資材へ～
コーセーでは、資源の有効利用と環境負荷低減を目的とし、商品に利用されなかった化粧品プラスチック容器を、当社の倉庫で物資の輸送・保管等に使用するパレットにリサイクルしています。この取り組みでは、業界パートナーと協業し、プラスチック容器を樹脂原料に再資源化し、樹脂原料を使用したパレットに成形しています。
2026/03/24 15:35- #3 事業等のリスク
| リスクカテゴリー | 主要リスクの内容 | 主な取り組み |
| 原材料の供給途絶製品の安定的な供給への支障売上高・利益率への影響当社の信用の低下 |
| 政治・経済リスク | 法的規制の改変・対応需要変動のリスク商品の輸出への影響 | 事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。 |
| 海外進出国エリアの政治情勢の急変需要変動による売上への影響従業員の安全リスク | 海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。 |
| 人事・労務リスク | 優秀な人材の確保企業競争力の低下 | 多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。 |
| 法令違反・賠償リスク | 製品事故に関わる問題重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業ブランド価値の低下 | お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと5つの活動宣言を定め、日々活動しております。 |
| 機密漏洩・個人情報の漏洩情報の漏洩による信用損失・損害賠償 | 「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。 |
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
新たな価値の創造には、仲間をケアしながら牽引するリーダー人材が不可欠です。そのため管理職候補者や若手・中堅社員の活躍機会拡大により、人材の早期育成とスペシャリスト人材の増加を目指します。現在、管理職へとステップアップするための選抜型研修を毎年実施し、リーダー人材を育成しています。一方で、管理職登用後の成長は各自の現場経験に基づいて進んでいますが、さらなるサポートが求められる場面もあります。今後は、管理職向けの教育研修を強化し、参加者を増やすことで、リーダー人材の成長を支援します。
2017年度から実施している、イノベーション創出プログラム「LINK ※」においては、次世代を担う従業員の熱意やチャレンジ精神をベースに、自社の強みやリソースと、スタートアップ企業の持つ最新技術や斬新なアイデアを組み合わせることや、デザイン思考を用い顧客ニーズを洗い出すことで、これまでにない発想の新たな商品やサービスの創出および事業化に取り組んでいます。 2024年にローンチした「Dear Child Skin」や「Nu⁺Rythme」は、このLINKからアイデアが生まれ、実際に事業化されたブランドです。
2022年度より、LINKはグループ会社に対象を拡大し、グループ全体でイノベーションの創出に取り組んでいます。
2026/03/24 15:35- #5 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② デリバティブ
2026/03/24 15:35- #6 指標及び目標（連結）
標及び目標
「サステナビリティ戦略」では、中長期ビジョンの重点課題(マテリアリティ)で特定した、当社グループを取り巻く社会や環境の変化や課題と、関連するリスク・機会を解決するために、2030年を中期マイルストーンとした「人に寄り添う」「地球に寄り添う」の側面からコミットメントと目標を定めております。具体的には、「多様な美の価値観の尊重」という課題の対応が企業として遅れた場合のリスクは、顧客数の成長鈍化・既存顧客の離反という状況に陥る可能性がある一方で、グループ全体で積極的に取り組みを推進することで、機会として新たな顧客層の開拓が見込める可能性があります。このような課題分析を経て「多様な美の尊重」という重要課題と、それを達成していくための目標として「アダプタビリティ∞(エイト)に基づく商品サービス提供率」を設定しております。また、「気候変動への具体的な対策」については、対応が遅れることで、台風や干ばつなどの極端な気象現象による、原材料調達への影響がリスクとして考えられます。一方で、気候変動対策として、気温上昇による発汗にも耐えられる機能性化粧品や日やけ止め、環境配慮型化粧品などを上市することで、エシカル志向な消費者の支持獲得にもつなげていくことができると考えております。このような課題分析を経て、「環境負荷低減の推進」という重要課題と、それを達成していくための目標として「CO2排出量の削減」を設定しております。この様に、当社グループは特定したリスクや機会に対する目標を設定し達成に向け、年度ごとに取り組み状況をまとめ、進捗状況を公表しております。
「サステナビリティ戦略」 重要課題と中期目標(人に寄り添う)
2026/03/24 15:35- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)
2026/03/24 15:35- #8 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 2,848 | インド市場における事業強化を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 当社グループの商品販売等の業務をより円滑に推進するため保有しており、各社の取引先持株会の買付により増加(三越伊勢丹ホールディングス㈱・イオン㈱) |
(注)株式交換で株式数が変動した銘柄を含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2023年3月 | 当社取締役研究所長 |
| 2025年1月 | 当社取締役商品本部副本部長兼研究所長 |
| 2026年1月 | 当社取締役商品統括部門長(現任) |
| 2026年1月 | 株式会社コーセー取締役(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,592,541 | 60,592,541 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,592,541 | 60,592,541 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■2030年をマイルストーンとした定量目標
| 指標 | マイルストーン |
| 非財務目標 | グローバルポスト人材充足率 ※2 | 2.5倍以上 |
| アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率 ※3 | 100% |
| ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4 | 500件以上 |
| 環境意識の啓発人数 | 1,000万人以上 |
| CO2排出量削減率 ※5 | Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% |
※1:税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100
※2:グローバル人材÷グローバルキーポストで算出
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産は、前期末に比べ6,661百万円の増加となりました。
受取手形及び売掛金の増加6,055百万円、商品及び製品の増加3,321百万円、建設仮勘定の増加10,162百万円、投資有価証券の増加3,102百万円、退職給付に係る資産の増加8,900百万円、現金及び預金の減少21,508百万円、のれんの減少1,343百万円等によるものであります。
負債は、前期末に比べ5,846百万円の減少となりました。
2026/03/24 15:35- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 商品及び製品 | 13,258 | 13,328 |
| 仕掛品 | 1,610 | 1,582 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 商品及び製品 | 40,216 | 43,537 |
| 仕掛品 | 3,105 | 3,931 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/03/24 15:35- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.純粋持株会社体制への移行目的
当社は、コーポレートメッセージとして、「美しい知恵 人へ、地球へ。」を掲げ、“美の創造企業”として、世界中の一人ひとりのお客様に対し、多様な価値の提供に取り組んでまいりました。一方で、当社がおかれた事業環境は大きく変化しており、今後の国内市場における更なる業容拡大や本格的な海外進出のためには、従来のビジネスモデルに固執しない、多様な商品・サービスの提供を推進していく必要があります。
このような中、当社グループが中長期的な経営環境の変化に対応しながら更なる成長を図るため、グループの組織形態の在り方を検討することが必要と考え、主に以下の2つを目的に、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
2026/03/24 15:35- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/03/24 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
