固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法2014/06/27 12:00

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	19百万円		4百万円
機械及び装置	7		4
工具、器具及び備品	165		147
その他	6		4
計	198		161

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	148百万円		-百万円
土地	△27		-
その他	16		6
計	137		6

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
たな卸資産未実現利益		520		525
固定資産・たな卸資産評価損		688		752
減損損失		1,218		1,089

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度末の流動比率は327.0%であり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ13,259百万円の増加となりました。現金及び預金の増加22,894百万円、受取手形及び売掛金の増加6,416百万円、有価証券の減少13,611百万円により当座資産は15,700百万円増加し、たな卸資産を含むその他の流動資産が376百万円減少いたしました。有形固定資産の減少280百万円、無形固定資産の増加1,601百万円、投資その他の資産の減少3,384百万円により固定資産が2,064百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少394百万円、電子記録債務の増加2,146百万円、短期借入金の減少3,585百万円、未払金の増加1,800百万円、未払法人税等の増加2,730百万円、未払消費税の増加657百万円等により流動負債が4,671百万円増加いたしました。固定負債は、主として退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少5,376百万円等により4,911百万円の減少となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社

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