有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		690		717
退職給付引当金損金算入限度超過額		6,449		-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		-		4,555
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,591		1,599
たな卸資産未実現利益		520		525
固定資産・たな卸資産評価損		688		752
減損損失		1,218		1,089
投資有価証券評価損		247		248
未払賞与		1,667		1,943
未払事業税		286		431
その他		2,307		1,726
繰延税金資産小計		15,669		13,589
評価性引当金		△2,485		△1,942
繰延税金資産合計		13,183		11,646
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△209		△206
その他有価証券評価差額金		△467		△424
繰延税金負債合計		△677		△631
繰延税金資産の純額		12,506		11,015

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,093		4,643
固定資産-繰延税金資産		8,413		6,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0		38.0
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益		△0.7		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1		△0.1
課税留保金額に対する税額		1.0		2.3
法人税額の特別控除		△2.3		△1.5
評価性引当金の変動		5.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.7
その他		1.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.3		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は350百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。