(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		2,012百万円		2,078百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額		2,152		2,494
たな卸資産未実現利益		634		716
たな卸資産評価損		1,143		1,703
減損損失		922		896
投資有価証券評価損		121		123
未払賞与		1,712		1,784
未払事業税		492		435
その他		2,337		3,065
繰延税金資産小計		11,529		13,297
評価性引当額		△1,555		△1,665
繰延税金資産合計		9,973		11,631
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△128
その他有価証券評価差額金		△1,614		△1,656
子会社評価差額		△1,239		△1,078
留保利益に係る税効果		△959		△1,060
その他		△185		△132
繰延税金負債合計		△4,126		△4,056
繰延税金資産の純額		5,846		7,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
海外子会社との税率差異による差額				△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
法人税額の特別控除				△0.9
のれんの償却額				0.5
在外子会社留保利益に係る税効果				0.2
評価性引当額の増減額				0.3
その他				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.0