有価証券報告書-第84期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,127	百万円		2,657	百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額	1,607			1,692
棚卸資産未実現利益	193			163
棚卸資産評価損	3,264			2,638
減損損失	1,092			1,145
投資有価証券評価損	115			119
未払賞与	1,224			1,357
未払事業税	382			239
その他	8,591			7,805
繰延税金資産小計	19,599			17,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,105			△2,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,156			△3,814
評価性引当額小計(注)1	△7,261			△6,440
繰延税金資産合計	12,338			11,379
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,928			△8,795
固定資産圧縮積立金	△674			△687
その他有価証券評価差額金	△2,190			△2,063
子会社評価差額	△2,451			△2,250
留保利益に係る税効果	△1,437			△1,547
その他	△2,419			△2,533
繰延税金負債合計	△15,100			△17,877
繰延税金負債の純額	△2,762			△6,497

(注)1.評価性引当額が820百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が814百万円減少したことに伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	705	1,456	965	3,127
評価性引当額	-	-	-	△705	△1,456	△942	△3,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	465	1,503	-	688	2,657
評価性引当額	-	-	△465	△1,503	-	△656	△2,626
繰延税金資産	-	-	-	-	-	31	31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社との税率差異による差額	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.4
法人税額の特別控除	△2.0
のれんの償却額	1.8
住民税均等割	0.5
控除対象外外国税額	0.1
評価性引当額の増減額	16.7
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は223百万円増加しており、法人税等調整額が84百万円増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円、退職給付に係る調整累計額が80百万円、それぞれ減少しております。