(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		3,634		3,064
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,594		1,924
たな卸資産未実現利益		639		504
たな卸資産評価損		1,041		708
減損損失		1,036		897
投資有価証券評価損		114		117
未払賞与		1,853		2,246
未払事業税		504		301
その他		1,959		1,953
繰延税金資産小計		12,378		11,718
評価性引当額		△1,142		△1,518
繰延税金資産合計		11,236		10,200
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△131		△130
その他有価証券評価差額金		△295		△647
子会社評価差額		△2,844		△2,576
留保金課税に係る税効果		-		△581
その他		-		△44
繰延税金負債合計		△3,271		△3,980
繰延税金資産の純額		7,964		6,219

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		5,269		5,647
固定資産-繰延税金資産		5,540		3,156
固定負債-繰延税金負債		△2,844		△2,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1		30.9
(調整)
海外子会社との税率差異による差額		0.5		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3		1.1
課税留保金額に対する税額		2.3		1.8
法人税額の特別控除		△1.7		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.4		△0.2
過年度法人税等		△0.0		0.9
のれんの償却額		0.8		0.6
在外子会社留保利益に係る税効果		-		1.5
評価性引当額の増減		△0.2		0.9
その他		1.7		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.2		39.3