(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		3,064百万円		2,012百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額		1,924		2,152
たな卸資産未実現利益		504		634
たな卸資産評価損		708		1,143
減損損失		897		922
投資有価証券評価損		117		121
未払賞与		2,246		1,712
未払事業税		301		492
その他		1,953		2,337
繰延税金資産小計		11,718		11,529
評価性引当額		△1,518		△1,555
繰延税金資産合計		10,200		9,973
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△130		△128
その他有価証券評価差額金		△647		△1,614
子会社評価差額		△2,576		△1,239
留保金課税に係る税効果		△581		△959
その他		△44		△185
繰延税金負債合計		△3,980		△4,126
繰延税金資産の純額		6,219		5,846

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		5,647百万円		6,044百万円
固定資産-繰延税金資産		3,156		1,002
流動負債-その他		-		△28
固定負債-繰延税金負債		△2,583		△1,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社との税率差異による差額		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
課税留保金額に対する税額		1.8
法人税額の特別控除		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.2
過年度法人税等		0.9
のれんの償却額		0.6
在外子会社留保利益に係る税効果		1.5
評価性引当額の増減		0.9
その他		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改正法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は152百万円減少し、法人税等調整額が152百万円減少しております。