(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額		2,078百万円		2,204百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額		2,494		2,583
たな卸資産未実現利益		716		899
たな卸資産評価損		1,703		1,740
減損損失		896		896
投資有価証券評価損		123		166
未払賞与		1,784		2,012
未払事業税		435		84
その他		3,065		2,338
繰延税金資産小計		13,297		12,925
評価性引当額		△1,665		△1,816
繰延税金資産合計		11,631		11,109
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金		△128		△127
その他有価証券評価差額金		△1,656		△1,956
子会社評価差額		△1,078		△935
留保利益に係る税効果		△1,060		△1,635
その他		△132		△181
繰延税金負債合計		△4,056		△4,836
繰延税金資産の純額		7,574		6,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
海外子会社との税率差異による差額		△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
法人税額の特別控除		△0.9
のれんの償却額		0.5
在外子会社留保利益に係る税効果		0.2
評価性引当額の増減額		0.3
その他		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0