(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	982	百万円		3,127	百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額	1,719			1,607
棚卸資産未実現利益	868			193
棚卸資産評価損	1,582			3,264
減損損失	929			1,092
投資有価証券評価損	115			115
未払賞与	1,015			1,224
未払事業税	255			382
その他	7,433			8,611
繰延税金資産小計	14,903			19,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△970			△3,105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,172			△4,156
評価性引当額小計(注)1	△4,143			△7,261
繰延税金資産合計	10,760			12,358
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,584			△5,928
固定資産圧縮積立金	△123			△674
その他有価証券評価差額金	△2,104			△2,190
子会社評価差額	△547			△425
留保利益に係る税効果	△1,265			△1,437
その他	△2,136			△2,419
繰延税金負債合計	△10,762			△13,074
繰延税金負債の純額	△2			△716

(注)1.評価性引当額が3,118百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,062百万円、連結子会社において税務上の棚卸資産評価損に係る評価性引当額を706百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	649	333	982
評価性引当額	-	-	-	-	△649	△321	△970
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	705	1,456	965	3,127
評価性引当額	-	-	-	△705	△1,456	△942	△3,105
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
海外子会社との税率差異による差額	△2.0			0.4
欠損金のある海外子会社	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	0.4			0.4
法人税額の特別控除	△0.9			△2.0
のれんの償却額	1.6			1.8
住民税均等割	0.5			0.5
控除対象外外国税額	0.6			0.1
評価性引当額の増減額	4.5			16.7
その他	△0.2			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			52.2